ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とベトナム日本ICT協力クラブ(VJC)は29日、ホーチミン市で「ジャパンICTデイ2018(Japan ICT Day)」を開催した。2007年から毎年開催され、12回目となる今回のテーマは「第4次産業革命におけるベトナムと日本のIT協力」で、日本からの参加者80人以上を含め350人余りが出席した。

情報通信省と日本の総務省は、これまでにサイバーセキュリティ、電波監視、郵便、ICT人材の育成などの分野で協力を進めることで合意している。またソフトウェア分野では、大半のベトナム企業が日本企業からアウトソーシング業務を受託し、売り上げを伸ばしている。

ベトナムでは現在、大学と短大合わせて290校がIT人材を育成し、毎年約5万5000人が卒業している。一方日本では、IT分野の人材が現在でも17万1000人不足し、2020年には41万7000人が不足すると予想されている。

VINASA副会長兼VJC会長のグエン・ドアン・フン氏は、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ビッグデータなどの新技術を伴う第4次産業革命、協力ビジネスモデルの変化、ベトナムの余剰人材が、今後ベトナムと日本の企業のIT協力の機会を拡大するとの見通しを示した。

ソース：https://www.viet-jo.com/news/economy/180830082816-pic1.html