「AI開発を進めたいが、社内に人材がいない」「オフショア開発を検討しているが、AIに対応できるパートナーを選ぶ基準がわからない」——そんな悩みを抱える開発担当者は多いのではないでしょうか。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」によれば、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足しており、この数値は米国・ドイツと比べても著しく高い水準です。この記事では、日本のAI・DX人材不足の現状と、ベトナムオフショア開発がその解決策として注目される理由を、公的機関のデータをもとに解説します。
日本のAI人材不足は深刻——IPAデータが示す現実
IPA「DX動向2025」は、日本・米国・ドイツの3か国比較調査です。その結果は日本企業の現状を厳しく示しています。DX推進人材が不足していると答えた日本企業は85.1%に上り、米独の水準を大きく上回っています。さらに、DXの取組で「成果が出ている」と回答した日本企業は6割弱にとどまり、米独の8割超と大きな差があります。（参考：IPA「DX動向2025」）
特に不足が深刻なのは、ビジネスとITの両面を橋渡しできる「ビジネスアーキテクト」や、AIを活用してデータ分析・業務改革を推進できる「データサイエンティスト」です。こうした人材の育成には数年単位の時間がかかります。そのため、即戦力を外部に求める動きが加速しており、ベトナムオフショア開発への注目が高まっています。
出展：IPA
ベトナム政府が国家戦略で育てるAI・IT人材
ベトナム政府は、2030年までにICT人材を300万人規模に拡大するという明確な数値目標を掲げています。ハノイ工科大学・ホーチミン市工科大学・FPT大学など主要大学のIT専門学科を増設し、AI・データサイエンス・クラウド・IoTなど先端分野のカリキュラムを導入しています。また、日系企業向けに日本語対応エンジニアの育成クラスが設置されており、N2〜N3レベルの取得を目指す教育が官民連携で進められています。（参考：一般社団法人ベトナムオフショア開発協会）
さらに、NVIDIAがベトナムのFPT社と提携し、AI工場への大規模投資を実施しました。ベトナム計画投資省とも連携してAI研究・データセンターを設立しており、ベトナムはNVIDIAのグローバルネットワークにおける戦略的なAI開発ハブとして位置づけられています。単なる「安い外注先」ではなく、AI開発の実力を備えた国として急速に変貌しています。
また、ソフトウェア開発企業に対しては法人税の優遇措置（4年間免税・9年間50%減税）が適用されており、国際品質基準（ISO/IEC・CMMI）取得への補助金制度も整備されています。こうした政策的な後押しが、ベトナムIT企業の品質向上を加速させています。
AI対応のオフショアパートナーを選ぶ3つの視点
ベトナムのオフショア開発企業は数百社に上ります。AI開発に対応できるパートナーを見極めるには、コスト比較だけでは不十分です。以下の3つの視点で評価することを推奨します。
- ① 日本語対応力とブリッジSEの技術判断力：AIシステムの要件は複雑で、曖昧な仕様伝達が手戻りに直結します。日本語でAI要件を技術的に整理・翻訳できるブリッジSEの存在が、プロジェクト品質を大きく左右します。N2以上の日本語力に加え、AIの基礎知識を持つかどうかが見極めポイントです。
- ② AI開発の具体的な実績と品質認証：LLM・RAG・画像認識など、どのようなAI開発を手がけてきたかを確認しましょう。ISO 27001などの情報セキュリティ認証は、データを扱うAI案件では特に重要です。実績事例とともに認証の有無を確認することが基本です。
- ③ 開発後の運用・改善まで見据えた体制：AIシステムは「作って終わり」ではありません。モデルの精度監視・再学習・改善提案まで継続して関われる体制があるかを確認します。単発の開発委託より長期パートナーシップとして関わることで、コストと品質の両面で安定した成果が得られます。
出展：M&Cホールディングス
【セミナー告知】AI実践活用セミナーを開催します
エムベースのパートナー企業・M&Cホールディングスが、「AI実践活用セミナー」を開催します。この記事で取り上げたAI×開発の実務トレンドを、まさに現場レベルで体験できる内容です。
- VisionRAG：画像とテキストを統合して高度な検索・回答を実現する、次世代の社内情報資産参照手法
- ソフトウェア開発における生成AI活用：汎用的アプローチから具体的な実装実例まで
AI導入を検討中の方や、開発現場での生成AI活用に関心をお持ちの方に特におすすめです。参加費無料・定員25名（先着順）ですので、お早めにお申し込みください。
| 日時 | 2026年6月18日（木）15:00〜17:00（受付 14:40〜） |
|---|---|
| 会場 | TKP新橋汐留ビジネスセンター カンファレンスルーム202 東京都港区新橋4-24-8 東洋海事ビル2階（新橋駅 烏森口 徒歩4分） |
| 参加費 | 無料（1社2名まで） |
| 懇親会 | セミナー後・近隣にて開催予定（17:30〜 / 会費5,000円程度） |
参加ご希望の方は、件名に「AI実践活用セミナー参加希望」と明記の上、info@mbase.co.jp までお問い合わせください。
※残り枠僅かな為、満席の際はご容赦願います。
まとめ
日本企業の8割超がDX人材不足を抱えるなか、ベトナムは政府主導でAI・IT人材の育成を加速させており、オフショア開発の選択肢として存在感を増しています。重要なのはコストだけで判断しないことです。日本語対応力・AI実績・長期運用体制の3軸で評価し、早期にパートナーを確定することが、AI開発成功の鍵となります。
- IPA「DX動向2025」では日本企業の85.1%がDX人材不足と回答、AI人材確保が急務
- ベトナム政府は2030年までにICT人材300万人育成を国家目標として推進中
- パートナー選定は日本語対応力・AI実績・運用支援体制の3軸で評価する
